相続税の土地評価の作業でお悩みの税理士様へ

        α．一筆の土地に複数の評価単位が存在するも、それぞれの特定が困難

        β．土地の一部が道路になっていて評価減が適用できるが、私道部分を正確に特定できない。

        γ．評価対象地に”がけ”が存在するため建築制限があるも、制限が課される部分の特定が困難
　          また、それに対する評価減の適用項目がみあたらない。

        δ．農地の宅地造成費の算出に際し、正確な傾斜度を明らかにしたい。

             etc.

このようなときは、弊社の『土地調査に対するレポート』（for 相続税評価）をご活用下さいませ。

土地の現況測量を実施したり、登記の地積測量図をはじめその他資料を参考に、

評価対象となるすべての評価単位に対し、評価に堪え得る図面を製図するとともに、

併せて、法令上の制限や権利関係等の調査を行い、

評価作業のポイントとなる事項を記述した『土地調査に対するレポート』をご提出いたします。

調査の過程では、不動産の実態が定量的に浮き彫りになるため、新たな評価減の要因が発見されるかもしれません。

評価上の見落としもなくなり、より正確かつ合理的な相続税評価が可能となります。

『土地調査に対するレポート』（for 相続税評価）をご活用されることによって、

財産評価基本通達の枠内で、いわば不動産の実態を反映した評価を行うことが可能となります。

弊社では、財産評価基本通達に精通しておりますので、税理士様の指南役としてお力になれるものと思われます。

大勢の税理士様からご好評いただき相続税評価作業のバイブルとしてご活用いただいております。

是非、本ホームページをご覧いただいたこの機会に、ご活用をご検討くださいませ。

※消費税等別途

株式会社エンタープライズ・イング
測量業者登録 第（2）35791号
土地家屋調査士法人エンタープライズ・イング
登録番号 01-0140